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EUのワイン改革、大幅な妥協の末、合意 【EU】 2007年12月24日


過去3年来、議論が紛糾してきたヨーロッパのワイン改革案が、当初案からは大幅な修正が加えられて合意に至った。

合意の骨子は以下のようになった。

  • ぶどう園の削減面積は最終的に175,000ヘクタールで合意。(当初案は400,000ヘクタール)
  • 補糖の全面禁止は盛り込まない。ただし、補糖の上限は現状よりも減少させる。例外的な天候不順の年に限っては、EU委員会に基準以上の補糖を申請できる。
  • ぶどう園の新規開設の禁止措置は2015年までとする。(国によっては2018年まで)
  • 余剰ワインの蒸留に対する補助金の支出は、4年後には打ち切る。その間の蒸留に対する補助金支出は総予算の20パーセントを限度に段階的に減少させる。
  • ワイン醸造の方法については、新しい方法・修正された方法ともEU委員会に諮り、EU委員会は国際的なワイン組織であるOIVの採用する方法に基づいて承認を与える。
  • ラベル表示については、現行の地理的な特徴を尊重する表示法を基礎とするが、よりわかりやすい、たとえば地理的な名称のないワインやぶどう品種を表示したラベルを認める。



ヨーロッパのワイン改革の経緯については、過去の記事を参照されたいが、EU各国のワインに対する思惑が入り乱れ難航したが、2008年を迎える直前に合意された。

今後は合意されたスキームによってワイン改革が着手されることになるが、問題はスキームどおりに改革が本当にすすむかどうかであろう。もし改革がスキームどおりにすすめば、ヨーロッパワインとりわけフランスワインは再生に兆しが見えることになろう。

特にフランスワインが、品質の面で再び世界のワイン界のトップとして認知されることは、世界のワイン界にとって大きな意義がある。今後の行方を見守りたい。

CAP reform: Wine reform will boost competitiveness of European wines, EU Commission


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