日本・EU、EPAが妥結―ワイン関税は条約発効後、即時撤廃へ

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日本・EU、EPAが妥結―ワイン関税は条約発効後、即時撤廃へ　【日本・EU】　2017年12月12日

2017年12月8日、日本とEUは経済連携協定（Economic Partnership Agreement・EPA）を妥結した。

日本とEU（European Union）の間のEPA交渉は、2017年7月6日に大筋合意を得ていたが、その後細部の詰めが行われていた。EUとのEPA交渉は4年以上にわたるものだったが、2017年12月8日、河野太郎外務大臣とEUの貿易担当コミッショナー・Cecilia Malmström氏との合意を受け、日本とEUは共同声明を出し、その妥結を発表した。

EPAの合意内容は多岐にわたるが、EUから日本に輸入されるワインに関しては、条約の発効後即時に関税がゼロとなる。また日本からEUに輸出される日本酒や焼酎についても、しょうゆや緑茶とともに条約発効と同時に撤廃される。

現在EUから日本に輸入されるワインには、「輸入原価（CIF価格）の15％または125円/ℓのどちらか安い方」の関税が適用されており、条約発効後はそれが即時撤廃される。

条約の発効は2019年と見られ、今後日本とEUの間の更なる貿易活性化が見込まれる。

【Behind the Scene】

現在世界規模で貿易の枠組みの見直しと自由化が行われています。各国間でEPAやFTA交渉が進められており、妥結したものも多くあります。TPPはアメリカが離脱してしまいましたが、広域の多国間の貿易自由化を目指しています。

日本に輸入されるワインについては、チリとオーストラリアのワインの関税が段階的に引き下げられつつありますが、EUからのワインにかかる関税は即時撤廃で、EU諸国からのワイン輸入のほうが早く関税ゼロとなりそうです。

ワイン関税撤廃の効果については、価格の低いワインほどその恩恵を受けることになりますが、ワインの原価が下がることは確かです。

高価格帯のワインでは、低価格帯のワインほどの関税引き下げによる実際の価格引き下げ効果はないかもしれませんが、『EUからのワインの関税撤廃』というアナウンスメント効果は大きいのではないかと思います。

今回のEUとのEPAでは、ワインについてフランス・イタリア・スペイン・ドイツ・ポルトガルなどなど、露出の多い知名度が高いワイン産出国が並びます。こうしたヨーロッパのワインが、より日本の消費者の身近になると良いと思います。

（伊藤嘉浩）

（参考）
ジャン＝クロード・ユンカー欧州委員会委員長及び安倍晋三日本国総理大臣の
共同声明　2017年12月8日　（外務省）

日本・EU　EPAの概要　（外務省）

【関連ページ】

『2017年のワイン界の展望　　2017年1月6日』の【日本のワインマーケット】の項

『日豪EPA締結でワイン関税はどうなる　【日本・オーストラリア】　2014年4月8日』
『環太平洋諸国間のワイン輸出入の手続き簡素化、大きく前進へーAPECで合意　　2016年7月9日』
『環太平洋ワイン関係18か国が、域内のワイン貿易と関連項目について政府間協議　【アメリカ】　2011年9月26日』』

『香港、ワインの関税ゼロを継続へ　【香港】　2008年4月29日』
『中国、オーストラリアワインの輸入関税をゼロに　【中国・オーストラリア】　2014年11月18日』

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