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Home > EU域内の2030年までのぶどう園の拡大は、最大年1パーセントに決定　【EU】　2013年7月5日 2年以上の議論を経て、EU委員会とEU議会は、2030年までのEU域内における共通農業政策（Common Agricultural Policy：CAP）の合意に達した。 その中で、ぶどう園のEU域内での新規開設については、毎年最大で1パーセントとすることが決定された。これはワインのカテゴリーに関係なく総量として規制される。 2009年から実行に移されたEUのワイン改革プランでは、EU域内の大幅なぶどう園の減反が実施され、2015年（国によっては2018年）までは、EU域内での新規のぶどう園開園はできない。 今回の新しいCAPではそれが見直され、2016年以降のEU域内での新規ぶどう園の開設が可能となる。 今回のEU委員会の決定を、EUのワイン生産者で組織する団体CEEV（Comité Européen des Entreprises Vins）は、ワイン会社間の競争環境が国家のサポートプログラムによって改善され、EU域内での節度あるワイン消費とワインイノベーション、環境保護を推進させるとして歓迎している。 新しいCAPでは、2008年に合意されたラベルの表示規制やワイン醸造のガイドラインの継続も担保され、一時的な措置として導入された新規のぶどう園開園の規制がなくなり、自由なぶどう栽培の権利が認められたことに対しても歓迎している。 ただ、加盟国の中からは議論の中で、EU内のぶどう園が自然減少のトレンドにあるなかで、増加の上限が年1パーセントというのは少なすぎる。これではヨーロッパのワインが世界の競合の中で優位に立っていけないのではないかという意見もあったようだ。 2000年代を通して、フランスワインをはじめとするヨーロッパワインの品質低下による世界市場での競争力低下に対して、EUは低品質なぶどう生産者を市場から退場させるという大幅な減反政策などで、ワインセクターの大改革を実施してきた。当初のもくろみ通り改革が進んだかどうかは検証が必要だが、第1期の改革プランは2015年で終了する。今回のEUの決定はそれ以降2030年までのプランを示したものと言える。 EUの新しいCommon Agricultural Policy：CAPの概要については、 Political agreement on new direction for common agricultural policy 更なる詳細については、 CAP Reform – an explanation of the main elements 【関連ページ】 『EUのワイン改革プランが執行　【EU】　2009年8月13日』 『EUのワイン改革、大幅な妥協の末、合意　【EU】　2007年12月24日』 遅々として進まぬEUワイン大改革―立ちはだかる3つの大きな壁　【EU】　2007年11月8日 EUのワイン大改革、行方はいかに　【EU】　2007年7月6日 ヨーロッパワインの大改革、激しい抵抗で実施延期へ　【EU】　2007年2月19日 ヨーロッパのワイン、大改革を断行へ　【EU】　2006年6月22日 さらに増えるAOC,　流れに逆行？　 余剰ワインを工業用アルコールに転換、EUが補助金支出 フランス農業大臣、フランスワインの危機的状況に対する具体的施策に言及 アペラシオンシステムは意味がない？ Home >

       

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