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EUの農民組合は、ぶどう園の新規開園の規制継続を望む　【EU】　2011年10月3日


EUの代表的な農民の組合組織Copa Cogecaは、現在続けられているEU域内のぶどう園の新規開園の規制の継続を要望している。

EUでは、現在ワインセクターの改革を実行中で、その中の大きな目玉はぶどう栽培面積の削減だ。これによって低品質のぶどう園を閉鎖して、EUワイン全体の品質アップを図ろうとするものだ。

ぶどう栽培面積の削減とともに実施されたのが、EU域内での新規のぶどう園の開園を2015年まで、特別に承認を受けたもの以外は凍結するという開園規制だ。

しかし2015年以降はその規制が継続されるのかどうかは未定で、特に議論されなければ、そのまま規制は効力がなくなるとみられる。

Copa Cogecaでは、もし規制がなくなればEU域内で自由にぶどうを栽培してよいことになり、そうなれば大手のワイン資本などの参入を許し、ぶどう栽培が産業化するとして、現在の規制継続を求めている。

組合は、規制撤廃によるワイン生産の産業化の進行は、ワインの深刻な需給のアンバランスを招き、結果としてEUワインの更なるマーケットシェアの低下をもたらすと懸念している。

EUのワイン改革は、紆余曲折の末、2009年8月に実行に移された。改革プランで最も激しい抵抗にあったのがぶどう園の削減で、当初の削減プランより大幅な妥協の末合意に至った経緯がある。

今回の組合の要求は、新規のぶどう園の開園を認めるなというもので、ぶどう園の閉鎖に大きく抵抗した経緯からすると矛盾するように見える。自分たちの領域を侵すものについては反対するというのは、洋の東西を問わず同じのようだ。



【関連ページ】

『EUのワイン改革プランが執行　【EU】　2009年8月13日』
『EUのワイン改革、大幅な妥協の末、合意　【EU】　2007年12月24日』

EUワイン改革の経緯



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